中国の最高経済企画機関である国家発展和改革委員会（ＮＤＲＣ）は１３日、米半導体大手インテルが中国から２５億ドルの半導体製造工場を大連市に建設する認可を受けたことを発表した。
インテルは大連市に半導体製造工場を建設する計画を明らかにしていない。北京のインテル関係者と米カリフォルニア州サンタクララの同社本部では公式の発表をまだ行っていないとしてコメントを避けた。
中国では携帯電話ユーザー人口が世界最大にまで上り、コンピュータの売上も急速に拡大する中で半導体の需要が急激に高まっている。同国政府は、中国企業が高収益の技術開発への投資を増加させることを望んでおり、外国企業にはハイテク施設を中国内に移すことを奨励している。
ＮＤＲＣの発表によると、建設を認可されたインテルの工場では９０ナノメートルプロセスでの生産を行う。半導体業界で生産の技術水準を測る一つの重要な要素は回路のサイズであり、インテルが中国工場では半導体の回路線幅が９０ナノメートルであることを意味する。９０ナノメートルという製造プロセスから、インテルがこの施設で製造しようとしているのはフラッシュメモリチップやチップセットであるということが示唆される。
インテルは現在、カリフォルニア、ニューメキシコ、アイルランド、イスラエルで９０ナノメートルプロセスを採用し、チップセットやＮＯＲ型フラッシュメモリを生産している。インテルはまた、マイクロンテクノロジーとの合弁会社を通じて９０ナノメートルプロセスでＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産も行っている。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはデジタル音楽プレーヤーやデジタルカメラに使用されているメモリである。
インテルと、同業の米アドバンスト・マイクロ・デバイシズはチップセットやフラッシュメモリよりも高度な技術が必要なマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）を生産するため、製造施設の増強に多額の投資を行っている。半導体の回路線幅が小さくなれば、生産コストは低下し、組み込めるトランジスタの数が増えることで性能は向上する。インテルは現在、大半のＭＰＵを６５ナノメートルプロセスで生産しており、今年の後半には次の世代の４５ナノメートルプロセスへの移行を開始すると述べている。
政府発表の通りに２５億ドルの投資が行われれば、インテルの大連工場は中国で最大級の外国投資事業になる。これまで最大の外国投資はロイヤル・ダッチ・シェルグループと中国東南部の２社による石油化学プラントの建設で、４３億ドルだった。
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ウイルスにはじまり、フィッシング、スパム、誤送信による情報漏洩など、メールにまつわる問題は数多い。
その中でも日常的なビジネスに最も頻繁に関わってくるのが、スパムの存在だ。
しかも、企業や個人に届くスパムの数は日々増大しており、業務効率の低下はもちろん管理コストもとても見過ごすことができなくなっている。
そこで今回はスパムが及ぼすビジネスへの影響を管理という側面から見ていくことにしよう。
個人情報保護法や、新会社法、そして2009年3月期の施行を予定している日本版SOX法など、企業に求められる法制対応（コンプライアンス）は年々強まる傾向にある。
いわずもがな経営とITの関係が密接化している現在では、法が変わると共にシステムに変更を加えて対応させなくてはならない。
そして今最も重要なコミュニケーションツールとなっているメールにも当然のようにコンプライアンスのための施策が必要となる。
そこで今回はコンプライアンスの遵守のほかにも、様々な用途から今後の企業に必要となる、メールを介した情報漏えいへの対応策とメールアーカイブの必要性についてみていくことにしよう。
通信の品質や安全性よりも、“つながる”ことを目的として構築されたインターネットと同様に、電子メールは“届く”ことに主眼が置かれて発展してきた文化を持っている。
ところが、電子メールはビジネスにおいて最も重要なコミュニケーションツールになっている今日、“メールが届かない”という事態も発生しており、メールシステムには信頼性や高いセキュリティなどのミッションクリティカルな要素が求められているのだ。
しかし、企業の管理体制に目を向けると、まだまだずさんな実態が見受けられる。
本連載の最終回となる今回は、企業のメールシステムにおける管理体制の実態と、それを改善するための策を見ていくことにしよう。
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